ITコンサルティングについて
当社は、「認定経営革新等支援機関」「スマートSMEサポーター（認定情報処理支援機関）」として、小規模事業者・中小企業の生産性向上に資するITツールを提供するITベンダー等のIT導入支援・経営状況の把握、事業計画作成、事業計画実行等支援等の業務を行っています。
認定経営革新等支援機関制度の概要とは
中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。 認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
認定経営革新等支援機関から支援を受ける(事業者向け)
- 中小企業・小規模事業者の経営課題
- 支援機関の選定
- 認定経営革新等支援機関に相談
- 事業計画の実現！
- モニタリング・フォローアップ
経営課題等につきまして、気軽にご相談ください。
スマートSMEサポーター（認定情報処理支援機関）制度の概要とは
人手不足下における中小企業者等の生産性向上が求められる中、中小企業者等の生産性向上・経営基盤強化のために、2018年7月9日に「中小企業等経営強化法」の一部改正が施行され、中小企業の生産性向上に資するITツールを提供するITベンダー等のIT導入支援者(※)を「情報処理支援機関」として認定する制度が創設されました。
認定制度は、中小企業者等の生産性を高めるためのITツールを提供するITベンダー等のIT導入支援者(※)を情報処理支援機関として認定することにより、中小企業者等が使いやすいITツールの開発を促すとともに、中小企業者等にとってITベンダーやITツールを選定するために必要な情報を取得できるための支援体制を整備するものです。
なお、本制度及びITの利活用が中小企業者等に浸透することを期待して、認定された情報処理支援機関の愛称を「スマートSMEサポーター」とし、認定された情報処理支援機関には登録番号入りのロゴマークが提供されます。
情報処理支援機関に求められること
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IT及びITツールに関する専門的な知識・経験・実績を有していること 情報処理支援機関の認定に申請する者は、3年以上のソフトウェア又はクラウドサービスの提供実績、または10者以上の中小企業への提供実績を有していること。
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生産性向上を行おうとする中小企業者等に対しIT利活用に係る指導及び助言が行えること
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⻑期間にわたり継続的に⽀援業務を実施するための実施体制を有すること
生産性向上・経営基盤強化につきまして、気軽にご相談ください。
月次支援金の概要
2021年の4月以降に実施される緊急事態措置※1又はまん延防止等重点措置※2に伴う、「飲食店 の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事 業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。
【重要】 月次支援金では、申請を行う前に登録確認機関で事前確認を受けて頂く必要があります。 事前確認を受ける際には「申請ID」の提示が必要となるため、あらかじめホームページにおいて仮登録（申請IDの発番）を行ってください。
尚、（株）RAIZINは、登録機関ですので、【月次支援金】につきまして、気軽にご相談ください。
（一部抜粋）
- 給付要件につきまして
- 対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置（以下「対象措置」という。）に伴う 飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
- 2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少
- 給付額＝2019年又は2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上
- 中小法人等:上限20万円/月
- 個人事業者等:上限10万円/月
- 対象月：対象措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が50％以上減少した2021年の月
- 基準月 2019年又は2020年における対象月と同じ月
月次支援金につきまして、気軽にご相談ください。
